休暇届、退職届など勤務先への諸届 をはじめ、提出は早めにします

　結婚式の準備や新婚旅行などでの休暇届は、 1ヵ月前までに提出します。住所変更届、改姓届なども必要になります。保険や年金、名刺などの名義変更も必要ですから、新婚旅行などの休暇後1週間以内には、報告をします。ただ、企業によっては結婚後も旧姓使用ができる会社が多く、そのためにも前もって上司 に相談をしておくことも必要です。
　結婚退職の場合は、3ヵ月前には上司に報告をしておきます。また歯の治療など、退職後も健康保険が必要な場合は、継続医療の手続きが必要です。妻が夫の扶養家族となる場合は、夫の勤務先へ届け出を。結婚退職の場合、翌年の確定申告で税金の一部が戻ります。 その際には、源泉徴収票を税務署に持参して還付の手続きをします。

区市町村役場への届け出には 印鑑を持参します

●婚姻届は最寄りの役所で受付でさます。
●婚姻届を提出する際、届け人の双方、または一方が未成年の場合、親の同意吾が必要となります。
●新居地に引っ越し後2週間以内に、これまで住んでいた地区の役所に転出届を。転出証明書とともに、新居地に転入届をすませます。これによって、住民票が移動となります。
●国民年金や国民健康保険に加入や変更の人は、窓口でそれまでの年金手帳と健康保険証を持参して手続きします。
●印鑑登録は、転入届のときにすませておくと、必要なときに手間が省けます。

改姓した場合の銀行や郵便局への届け出は結婚後に

●名義変更は、本人と確認できるもの（免許証や保険証など）、届け出印鑑と新しい印鑑を持参して最寄りの銀行や郵便局へ。住所変更もこのときに。
●クレジットカードなどのカード類の名義変更は、まず引き落としの銀行や郵便局の預貯金口座名義変更をしてから手続きします。
●新居の電気、ガス、水道などの公共料金や電話料金など自動振替の手続きをして、新家庭の口座を作るのも、必要となります。
●現在住んでいるところから新居へ移る際には、郵便局へ転居届けの通知を出しておきます。旧住所あての郵便物でも1年間は、新住所に転送扱いとなります。